なぜ BANSOU CTO™ は「助言50万・実装100万・右腕200万」の3プラン構造なのか ── 利害一致の設計思想
『助言だけ欲しい人』と『実装まで欲しい人』を同じ料金で縛らない。12年経営と3,000万円の失敗から導いた3プラン設計
— 助言だけ欲しい経営者と、実装まで欲しい経営者を、同じ料金で縛らない —
「CTOサービスって、一律月額100万円以上で、長期契約の縛りがあるイメージなんですが」
初めて BANSOU CTO™ の料金体系を聞いた経営者から、よくこう質問されます。
確かに、一般的な技術顧問サービスは月額80万〜150万円の固定料金。正社員CTOを採用すれば、年収800〜1,500万円＋社会保険で、年間1,000万〜1,800万円のコストが発生します。
BANSOU CTO™ は、このあたり前に対して、3段階のプラン構造で選択肢を用意しています。
- スターター：月額50万円（助言のみ、開発なし、レベニューシェアなし）
- スタンダード：月額100万円（実装あり、レベニューシェア対象）
- フルコミット：月額200万円（本格開発・組織構築、レベニューシェア対象）
- カスタム：個別見積（大規模・特殊案件）
この3プラン構造には、12年の経営と、3,000万円のシステム開発で失敗した経験、1,800万円のコンサル投資で学んだ**『経営者の状況に合う"深さ"を、経営者自身に選んでもらう』**設計思想が詰まっています。
経営者が求めているものは、人によって違う。『助言だけ欲しい人』と『実装まで欲しい人』を同じ料金で縛るのは、双方にとって不幸な契約を生みます。
この記事では、BANSOU CTO™ がなぜこの3プラン構造を選んだのか、とくに『スターター50万円は助言のみ／スタンダード100万円以上でレベニューシェア』という料金設計の裏にある論理を、私自身の12年の経営経験から具体的に解説します。
多くの中小企業CTO契約が失敗する、構造的な理由
まず、既存の技術顧問サービス・外部CTO採用・コンサルティングが、なぜ中小企業にとって失敗しやすいのかを整理します。
理由は3つあります。
理由1: 「単一プラン」だから経営者の状況に合わない
月額100万円固定のコンサル契約は、『実装まで欲しい経営者』にも『助言だけ欲しい経営者』にも、同じ料金を請求します。
結果、どうなるか。
- 助言だけ欲しい経営者は「100万円は高すぎる」と感じて契約しない
- 実装まで欲しい経営者は「100万円で実装も含まれると思ったのに、別料金と言われた」と不満を持つ
単一プランは、どちらの経営者にも中途半端なのです。
理由2: 固定報酬だから、実装段階で利害が一致しない
月額固定報酬のコンサルタントや技術顧問は、顧客の売上が伸びようが伸びまいが、同じ報酬を受け取ります。
一見公平な契約に見えますが、実態は『支援者に顧客の成果を追求するインセンティブがない』構造です。顧客の売上が2倍になろうが、固定報酬は変わらない。だから、支援者は『顧客を過剰に満足させる努力』をしません。
私自身、新橋のコンサルティング会社に3年間で約1,800万円を支払った経験があります。月額約50万円×3年間。戦略資料は立派でした。100ページを超える提言書を毎月受け取りました。しかし実行フェーズに入った途端、「ここからは御社の領域です」と去っていきました。
コンサルタントが悪いわけではありません。彼らのビジネスモデルが『分析段階の固定報酬』で成立しているのです。実行に踏み込むほど、労力に対する報酬率は下がるので、踏み込まない。
理由3: 「作ること」がゴールで「使えること」がゴールではない
外部の開発会社にシステムを発注した場合、開発会社のゴールは『要件定義書通りに作ること』です。『現場で使えるものにすること』は、彼らの責務ではありません。
私は過去、ある事業フェーズで3,000万円をかけて外部にシステム開発を発注し、『使えない』という反応が返った経験があります。要件定義3ヶ月、開発6ヶ月。完成したシステムは棚に眠り、現場はExcelに戻りました。
開発会社は要件通りに作っただけで、責任はありません。ビジネスモデルの違いです。
3プラン構造の核心：「経営者が自分の状況に合う深さを選べる」設計
これらの失敗を踏まえて、BANSOU CTO™ では**『経営者の状況に合わせて3段階から選べる』**構造を採用しました。
各プランの設計意図を、順に説明します。
スターター：月額50万円（助言のみ、開発なし、レベニューシェアなし）
このプランは、**『経営の相談相手が欲しい。でも実装は自社でやる（もしくは別の開発会社に任せる）』**という経営者向けです。
具体的な対象：
- すでに社内にエンジニアがいて、開発リソースは足りている
- 技術的な意思決定の相談相手が欲しい
- 『第三者の経営×技術の視点』から壁打ちしてほしい
- 月額100万円以上は今の事業規模には重い
内容：
- 月2回のMTG（経営課題・技術方針の壁打ち）
- 開発方針のアドバイス
- チャットでの随時相談
- MVP開発（別途見積）
- 社内システム構築のアドバイス
- 軽微改善対応 月50件目安
ここで重要な設計判断があります。
スターターには、レベニューシェアを設定していません。
なぜか。助言のみのプランで顧客の売上にレベニューシェアを請求するのは、利害一致装置としては不自然だからです。
レベニューシェアは、『BANSOU CTO™ 側が、顧客の売上を上げるために手を動かす』構造が成立しているときに、利害一致装置として機能します。助言だけの関係で、実装は自社または他社が担当している場合、売上の増減に対する BANSOU CTO™ の直接的な貢献度は限定的です。
だから、スターターは**『純粋に助言への対価として月額50万円』**という、シンプルな固定報酬モデルにしています。
スタンダード：月額100万円（実装あり、レベニューシェア対象）— おすすめプラン
このプランは、**『経営の相談も、実装も、一気通貫で任せたい』**という経営者向けです。
具体的な対象：
- 社内にエンジニアがいない、または足りない
- MVP開発・プロトタイプ開発を早く進めたい
- 中規模の基幹システム構築・刷新を検討している
- M&A・Exit戦略を見据えたシステム設計が必要
内容：
- 月2回のMTG
- 戦略立案 + プロトタイプ開発
- システム設計・実装（自ら手を動かす）
- M&A支援
- コードレビュー
- 技術負債の整理
- 中規模基幹システム構築/刷新
- 軽微改善対応 月100件目安
このプランから、レベニューシェアが適用されます。
なぜ100万円プランからレベニューシェアなのか。
実装まで踏み込むからです。
実装段階では、BANSOU CTO™ の工数が顧客の売上に直接影響します。開発したシステムが使われるかどうか、業務フローが改善するかどうか、それが顧客の売上・利益に直結する。ここでレベニューシェアがあると、BANSOU CTO™ 側は**『売上に繋がるシステムを作る』『使われるシステムを作る』**ことに本気でコミットします。
固定100万円だけの契約だったら、「要件通りに作る」で終わる可能性があります。レベニューシェアがあるから、「顧客の売上が上がる形で作る」まで踏み込む動機が生まれます。これが、100万円プランでレベニューシェアを設定する構造的理由です。
フルコミット：月額200万円（本格開発、レベニューシェア対象）
このプランは、**『事業成長の右腕として、経営に深く入り込んでほしい』**という経営者向けです。
具体的な対象：
- 事業拡大フェーズで、社内の技術責任者が必要
- 複数の開発プロジェクトを並行で走らせる
- 開発チームのマネジメントまで任せたい
- 経営会議に参加して、技術側から経営判断を支援してほしい
- 大規模基幹システムの構築・刷新が必要
内容：
- 月4回以上のMTG
- 戦略から実装・チームビルドまで全対応
- フルスタック開発
- 2ヶ月以内のシステムローンチ
- M&Aできるシステムの開発
- チームマネジメント
- AI/DX導入推進
- 経営会議への参加
- 大規模基幹システム構築/刷新
- 軽微改善対応 月200件目安
フルコミットもレベニューシェア対象です。稼働量が多い分、顧客の売上への貢献度も大きくなります。
カスタム：個別見積
上記3プランに収まらない大規模・特殊案件（複数プロダクト同時開発、専任チーム編成、特殊要件のシステム構築等）は、個別見積で対応します。
なぜ3プランを「50万・100万・200万」に分けたのか
この金額設定には、12年の経営で学んだ『経営者の意思決定心理』への対応が織り込まれています。
50万円の意味：「真剣だが、事業規模に過大でない」
月額50万円は、経営者にとって『軽い出費』ではありません。年間600万円の意思決定です。この金額を払う経営者は、本気で事業を伸ばしたい人です。
同時に、売上5〜10億円規模の中小企業にとっては、**年間600万円は『経営判断に見合う投資』**として許容範囲の金額です。
100万円の意味：「実装を買う」
月額100万円になると、年間1,200万円。これは正社員CTO採用（年収800〜1,500万円＋社会保険）の固定費と同等です。
つまり、月額100万円のスタンダードプランは、**『正社員CTOを雇うのと同等のコストで、実装力・経営経験・即日スタート・採用リスクゼロを手に入れる』**選択肢として位置付けています。
200万円の意味：「組織と経営を買う」
月額200万円になると、年間2,400万円。これは中規模企業の役員1名分の人件費に相当します。
フルコミットプランは、『事業成長の右腕』として経営会議に参加し、組織構築・チームマネジメントまで担います。月額200万円は、役員と同等の貢献をする立場として、妥当な金額設定です。
BANSOU CTO™ に至る、契約前の任意ステップ
本契約の前に、スキップ可能な2つのステップを用意しています。
Step 1: 無料診断（約3分・無料）
ウェブ上で簡単な質問に答えると、自社に最適なプラン（スターター／スタンダード／フルコミット）の診断結果が出ます。メール不要。
Step 2: 診断CTO™（30万円・1ヶ月以内・スキップ可）
より詳細な戦略レポートが欲しい経営者向け。経営課題・技術課題の棚卸しを行い、30万円で戦略レポートを納品します。
Step 3: ソクアプ™（20万円・1週間以内・スキップ可）
「まず動くプロトタイプを見たい」経営者向け。Lovableを活用したAI開発で、20万円・1週間以内に動くプロトタイプを納品します。
Step 4: BANSOU CTO™ 本契約（月額50万円〜）
上記ステップを経ても、経ずに直接本契約に進んでも構いません。診断・ソクアプで動くプロトタイプを見てから本契約に進むケースが多いですが、急ぎたい経営者は直接本契約スタートが可能です。
オプション：超最速オプションと内製化支援
超最速オプション（スタンダード以上、初月のみ +1ヶ月分）
「最短2週間でMVPローンチしたい」という経営者向け。スタンダード以上のプランで、初月のみ+1ヶ月分の料金を追加することで、最短2週間でのMVPローンチが可能になります。
内製化支援（契約6ヶ月後〜、+50万円/月〜）
BANSOU CTO™ の目標の一つは、**『顧客企業内に開発力を残す』**ことです。6ヶ月以上契約が続いたタイミングから、自社エンジニアの採用・育成支援を追加できます。
- 1人目：+50万円/月
- 2人目以降：+20万円/月・人
これにより、顧客企業が段階的に内製化し、将来的に BANSOU CTO™ への依存を減らせる構造です。ここに『顧客を長期固定化する』意図はなく、『自立できる状態まで伴走する』姿勢を貫いています。
「助言のみ50万」と「実装あり100万」の違いは、金額の差だけではない
ここで、多くの経営者が誤解する点を整理します。
スターター50万円と、スタンダード100万円の違いは、単純な金額差ではありません。提供する関係性の性質が根本的に違います。
スターター：経営者と対等な『相談相手』
スターターでは、BANSOU CTO™ は『外部の相談相手』です。意思決定は全て経営者が行い、実装は自社または他社が担当します。
- 経営者 → 意思決定・実行
- BANSOU CTO™ → 助言のみ
この関係は、「経営者が自社の技術戦略について、信頼できる外部の視点が欲しい」場合に最適です。
スタンダード以上：経営者と『事業を一緒に作る共同実行者』
スタンダード以上では、BANSOU CTO™ は『事業を一緒に作る共同実行者』です。意思決定は経営者が行いますが、実装は BANSOU CTO™ が手を動かし、その成果に対してレベニューシェアで責任を持ちます。
- 経営者 → 意思決定
- BANSOU CTO™ → 意思決定への示唆 + 実装 + 売上への利害一致
この関係は、「実装まで一気通貫で任せたい、利害を一致させて長期で組みたい」場合に最適です。
経営者の状況・志向によって、求める関係性は異なります。3プラン構造は、この違いを料金体系として正直に可視化しているのです。
「どのプランから始めるべきか」の判断基準
よくある質問として、「どのプランから始めるのが正しいですか？」があります。
私の回答は、こうです。
スターターが向いている経営者
- 既に社内にエンジニアがいて、技術の意思決定の相談相手だけ欲しい
- 月額100万円以上を試しで払うのは今の事業規模には重い
- まずは『BANSOU CTO™ 代表の伊藤との対話』がフィットするか、半年単位で確認したい
スタンダードが向いている経営者
- 社内に技術責任者がいない、または足りない
- MVP開発・プロトタイプ開発を早く進めたい
- 中規模の基幹システム構築・刷新が必要
- 正社員CTO採用のコスト（年収800〜1,500万円＋社会保険）と比較して、ほぼ同額で実装力・経営経験・M&A経験者を得たい
フルコミットが向いている経営者
- 事業拡大フェーズで、組織構築・チームマネジメントまで任せたい
- 経営会議に技術側から参加してほしい
- 大規模基幹システムの構築・刷新
- 「事業成長の右腕」としてコミットしてほしい
クライアント事例：3プランがどう機能したか
具体的な事例を、匿名化して紹介します。
事例1: 美容室3店舗展開の経営者（スターター相当）
既に社内にエンジニア相当の役割を担う人がいる状況で、技術戦略の相談相手を探していた。スタッフ離職問題の相談を受けたとき、私は匿名フィードバックシステムを2日で Lovable で構築し、スタッフの本音を吸い上げた。実装は別途ソクアプ相当で対応。以降、月次の経営相談を継続。
事例2: 約350名の医療法人グループ（スタンダード相当）
当初の依頼は「AI導入したい」。壁打ちを重ねる中で、真の課題は『施設間の情報共有の属人化』にあると再定義。情報を集める段階の設計から着手し、共通フォーマットで情報を蓄積できる仕組みを構築。実装まで一気通貫で担当。
事例3: 約280名の建設会社（スタンダード〜フルコミット相当）
現場DXの設計から実装まで担当。統一SaaSではなく『現場の独自性を活かしつつ、本部が必要な10項目だけ吸い上げる』設計に切り替え。組織改革を伴うため、月次MTGに加えて経営会議への参加も行った。
事例4: 約200店舗のチェーン型サービス業（フルコミット相当）
BSP（基幹システム）を一から設計。鮮度×現場負荷の最小化をバランスさせる設計。店舗ごとの異常検知が半日単位で可能に。大規模基幹システムの設計・実装・チームマネジメントを一括担当。
他の CTO サービスとの比較
| 項目 | 正社員CTO採用 | 一般的な外部CTO | BANSOU CTO™ |
|---|---|---|---|
| 月額コスト | 80万〜125万円（年収÷12） | 50万〜150万円 | 50万〜200万円（3プラン選択式） |
| 戦略立案 | ✓ | △ | ✓ |
| 実装・開発 | ✓ | ×（提言中心） | ✓（スタンダード以上） |
| M&A支援 | × | × | ✓ |
| 採用リスク | 高い | なし | なし |
| 即日スタート | × | ✓ | ✓ |
| 経営経験 | まちまち | コンサル経験のみ | 12年以上の経営＋M&A経験 |
| 助言のみの選択肢 | なし | あり（固定100万〜） | あり（スターター50万） |
| 実装+レベニューシェア | 部分的（SO等） | なし | あり（スタンダード以上） |
BANSOU CTO™ が他サービスと根本的に違うのは、『経営者の状況に合う深さを3段階から選べる』点です。他サービスは『画一的な関係性』しか提供しませんが、BANSOU CTO™ は『助言だけ』から『事業の右腕』まで幅広い関係性を用意しています。
おわりに——料金体系は、関係性の設計である
「料金体系の話ばかりで、生々しいですね」と言われることがあります。
でも、私は12年の経営で確信しました。料金体系こそが、関係性の設計であることを。
- 助言だけ欲しい経営者に月額100万円を請求したら、契約に至らないか、不満が溜まる
- 実装まで欲しい経営者に月額50万円で対応したら、BANSOU CTO™ 側が赤字になるか、手抜きになる
- 実装段階で固定報酬だけだったら、『要件通りに作る』で止まり、顧客の売上に繋がらない
料金体系がずれていると、どんなに優秀な支援者でも、どんなに真剣な経営者でも、関係は破綻します。
だから BANSOU CTO™ は、
- スターター50万円は『助言のみ、レベニューシェアなし』
- スタンダード100万円は『実装あり、レベニューシェア対象』
- フルコミット200万円は『本格開発、レベニューシェア対象』
という3段階構造を採用しました。経営者が**『自分の状況に正直な選択』をできるようにするための、設計思想**です。
BCGの2025年調査で『AIで財務的価値を創出できる企業はわずか5%』という結果が出ているのは、AIの性能ではなく、『自社の状況に合わない関係性に縛られている』経営者が95%いるからです。
あなたの会社は、今、自社の状況に合った深さの支援を受けていますか？
この記事のポイント
- BANSOU CTO™ は3プラン構造：スターター50万（助言のみ）・スタンダード100万（実装＋レベニューシェア）・フルコミット200万（本格開発＋レベニューシェア）
- レベニューシェアは100万円プラン以上のみ。50万円プランは助言のみなので利害一致装置としてのレベニューシェアは不要
- 月額50万・100万・200万の金額設定は、それぞれ『事業規模への適合』『正社員CTO採用との同額』『役員相当の貢献』という意味を持つ
- 契約前にスキップ可能な任意ステップ：無料診断 → 診断CTO™（30万円）→ ソクアプ™（20万円）→ 本契約
- 料金体系は関係性の設計。経営者の状況に合う深さを、経営者自身が選べる構造にしている
伊藤翔太 株式会社IIWAYO.TECH 代表取締役 / 株式会社リサスティー 代表取締役
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