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IT導入補助金の「闇」|経営者が絶対に手を出してはいけない不正スキームの実態

2026年2月24日伊藤翔太11分で読める
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IT導入補助金の「闇」|経営者が絶対に手を出してはいけない不正スキームの実態

「IT導入補助金を使えば、御社のシステムを安く作れますよ」

システム開発の比較サイトで問い合わせをしたら、こんな提案を受けた経験はありませんか?

一見、親切な提案に聞こえます。

でも、ちょっと待ってください。

その提案、不正受給に加担させられる可能性があります。

今回は、IT導入補助金を悪用した「闇のスキーム」について、経営者として多数のシステム会社に依頼してきた実体験をもとに解説します。


IT導入補助金の正しい仕組み

IT導入補助金の正しい仕組み

まず、IT導入補助金の正しい仕組みを理解しましょう。

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、費用の一部を補助する制度です。

項目内容
補助率1/2〜4/5
補助上限50万円〜450万円
対象事前に登録されたITツール

重要なポイント:「登録されたITツール」が対象

IT導入補助金の最大の特徴は、事前に登録・認定されたITツールのみが補助対象ということです。

つまり、

  • IT導入支援事業者として登録された会社が
  • 事前に登録されたITツールを
  • 中小企業に導入する

この条件を満たして、初めて補助金が支給されます。

オリジナルのシステム開発は、本来IT導入補助金の対象外です。


IT導入補助金の「闘」とは

IT導入補助金の「闘」とは

ここからが本題です。

闇のスキームの実態

一部のシステム開発会社が、こんな提案をしています。

「うちは IT導入補助金の登録事業者で、登録されたITツールを持っています。このツールを導入したことにして、御社のオリジナルシステムを開発しますよ」

どういうことか、具体的に説明します。

正規のIT導入補助金の流れ:

  1. 登録されたITツール(例:顧客管理システムA)を選ぶ
  2. そのツールを導入する
  3. 補助金を受け取る

闇のスキームの流れ:

  1. 「登録されたITツールを導入した」という書類を作る
  2. 実際には、そのツールはほぼ使わない(または形だけ導入)
  3. 補助金を使って、オリジナルのシステムを開発する
  4. 補助金を受け取る

これは明確な不正受給です。


なぜこれが問題なのか

なぜこれが問題なのか

問題1:不正受給は犯罪

補助金の不正受給は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に違反します。

罰則内容
刑事罰5年以下の懲役または100万円以下の罰金
補助金返還全額返還+加算金
事業者名公表会社の信用失墜

「業者がやってくれるから大丈夫」ではありません。

補助金を申請・受給するのは、あなたの会社です。

不正が発覚した場合、責任を問われるのはあなたです。

問題2:発覚リスクは年々高まっている

近年、補助金の不正受給に対する監視は厳しくなっています。

  • 会計検査院による抜き打ち調査
  • 内部告発の増加
  • AIを活用した不正検知システムの導入

「バレないだろう」は通用しません。


こういう会社に依頼するリスク

こういう会社に依頼するリスク

不正受給の問題以外にも、こうしたスキームを提案してくる会社には、大きなリスクがあります。

リスク1:技術力が低い

なぜ、わざわざ不正なスキームを使うのか。

正攻法で勝負できないからです。

技術力や実績で勝負できる会社は、こんなグレーな提案をする必要がありません。

私は経営者として、多数のシステム会社に開発を依頼してきました。その経験から断言できます。

「補助金で安くできますよ」を最初に売りにしてくる会社は、技術力に自信がない会社が多い。

リスク2:「安さ」しか売りがない

こうした会社の営業トークは、決まっています。

「補助金を使えば、実質○○万円で作れますよ」

費用の安さだけを前面に出してくる。

でも、システム開発で本当に大事なのは、

  • あなたのビジネスを理解しているか
  • 要件を正しく整理できるか
  • 使いやすいシステムを設計できるか
  • 開発後のサポートは充実しているか

これらの話は、ほとんど出てきません。

リスク3:「安物買いの銭失い」になる

結局、何が起きるか。

使えないシステムが出来上がります。

  • 要件がズレていて、業務に合わない
  • UIが使いにくく、現場が使わない
  • バグだらけで、まともに動かない
  • サポートが薄く、改修も進まない

補助金で「安く」作ったはずが、

  • 使えないシステムに費用を払い
  • 作り直しが必要になり
  • 結局、倍以上のコストがかかる

典型的な「安物買いの銭失い」です。


危険な会社の見分け方

危険な会社の見分け方

では、どうやって危険な会社を見分ければいいのか。

危険信号1:最初から補助金の話をしてくる

まともな開発会社は、最初にあなたのビジネスや課題をヒアリングします。

「何を実現したいのか」を理解してから、最適な方法を提案する。

最初から「補助金で安くできます」と言ってくる会社は、要注意です。

危険信号2:費用の安さばかり強調する

「○○万円で作れます」 「補助金を使えば実質○○円」 「他社より安いです」

費用の話ばかりで、品質やサポートの話が出てこない会社は危険です。

危険信号3:実績や事例が曖昧

「多数の実績があります」と言いながら、具体的な事例を見せてくれない。

守秘義務を理由に、一切の情報を開示しない。

こうした会社は、実績がないか、見せられない理由がある可能性があります。

危険信号4:「登録ツールを導入したことにする」と言う

これは論外です。

明確に不正を提案しています。

即座に断り、その会社とは関わらないでください。


正しいシステム開発の選び方

正しいシステム開発の選び方

では、どうすれば正しい選択ができるのか。

ポイント1:ビジネスを理解しようとしているか

最初のヒアリングで、あなたのビジネスや課題を深く聞いてくる会社を選びましょう。

「何を作るか」の前に「なぜ作るか」を理解しようとする姿勢が大事です。

ポイント2:費用以外の価値を説明できるか

なぜその技術を使うのか、なぜこの設計なのか、どうサポートするのか。

費用以外の価値を、きちんと説明できる会社を選びましょう。

ポイント3:補助金は「手段」として提案されているか

補助金を使うこと自体は、悪いことではありません。

ただし、補助金は「目的」ではなく「手段」です。

「あなたの課題を解決するために、こういうシステムを作ります。費用を抑える方法として、補助金という選択肢もあります」

この順番で提案してくる会社は、信頼できます。


BANSOU CTO™のスタンス

BANSOU CTO™のスタンス

BANSOU CTO™では、不正なスキームは一切行いません。

補助金より「スピード」と「成果」を重視

補助金を待っている間の機会損失を考えると、補助金を使わない選択肢も十分にあります。

  • 最短2週間でローンチ
  • すぐに収益化できる
  • 成果が出てからレベニューシェア

「安く作る」より「早く成果を出す」ことを重視しています。

補助金を使いたい場合も正規の方法で

それでも補助金を使いたい場合は、正規の方法でサポートします。

  • ものづくり補助金(オリジナル開発が対象)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • その他、要件に合った補助金

IT導入補助金の不正スキームではなく、正しい補助金を正しく使う方法を提案します。


まとめ:甘い話には裏がある

まとめ:甘い話には裏がある

「IT導入補助金で安くシステムを作れますよ」

この言葉を聞いたら、まず疑ってください。

  • 本当にIT導入補助金の対象なのか
  • オリジナル開発を「登録ツール導入」と偽っていないか
  • 不正受給に加担させられないか

甘い話には、必ず裏があります。

不正受給のリスク、使えないシステムのリスク、安物買いの銭失いのリスク。

これらを考えると、「安さ」だけで選ぶことの危険性がわかるはずです。

システム開発は、あなたのビジネスを変える投資です。

目先の費用ではなく、本当に価値のあるパートナーを選んでください。


次に取るべきアクション

次に取るべきアクション

「システム開発を検討しているが、どの会社を選べばいいかわからない」

「補助金を使うべきか、使わないべきか判断がつかない」

そんなとき、まずは30分の無料相談をご利用ください。

経営者として多数のシステム会社と取引してきた経験から、率直なアドバイスをお伝えします。


株式会社IIWAYO|BANSOU CTO™ 社長の思考を、収益を生む仕組みに変える。


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